（公社）新潟県宅地建物取引業協会　（公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部

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一般会員

2025年3月10日（月）: 新潟市より『新潟市液状化等被害住宅建替・購入支援事業』について周知依頼が参りました
新潟市では、中規模半壊以上の被害を受けた被災者の方に対し、建替えや購入について住宅再建の支援を行っております。

令和7年度も引き続き申請を受け付けます。

詳細につきましては、市ホームページをご覧ください。

2025年1月6日（月）

【国土交通省】「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」(R6年度)ご協力のお願い

国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」調査協力依頼がございました。

本アンケートは、当会会員以外の居住支援法人の皆様も是非ご回答いただければ幸いです。

本アンケート調査は、令和3年6月に公表された「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の認知度、受任者の受入れ状況、活用に向けての課題等の把握を目的に居住支援法人の皆さまを対象に実施するものです。

また、ご回答いただきました内容についてヒアリング調査へのご協力をお願いさせていただく場合がございます。

つきましては、お忙しい中、誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、ご返信いただきましたご回答内容については、統計的に処理されるとともに、調査目的以外には使用いたしません。

■アンケート調査に関するお問い合わせ先

＜調査実施機関＞

株式会社社会空間研究所担当：山西、永野

〒101-0047 千代田区内神田1-12-12 美土代ビル4階

TEL. 03-6260-5810　FAX. 03-6260-5735

2025年3月21日（金）: 令和6年度第3回業務研修会（録画配信）の公開について
3月25日午前9時より「第3回業務研修会のオンライン研修（録画配信）」を公開いたします。（視聴はハトサポへのログインが必要です）

公開期間は2025年4月25日まで　詳しくはこちら

2025年3月10日（月）: 新潟市より『新潟市液状化等被害住宅建替・購入支援事業』について周知依頼が参りました
新潟市では、中規模半壊以上の被害を受けた被災者の方に対し、建替えや購入について住宅再建の支援を行っております。

令和7年度も引き続き申請を受け付けます。

詳細につきましては、市ホームページをご覧ください。

2025年2月19日（水）

【北陸地区土地政策推進連携協議会】サイトリニューアルのお知らせ

当協議会では土地政策の円滑な遂行に寄与するため、これまでも北陸地方整備局ホームページにて北陸地区土地政策連携協議会に関する情報提供を行ってきましたが、この度、サイト内容の大幅なリニューアルを行いました。

従来から掲載していた協議会の活動に加えて、主なリニューアル点の概要として、

等を更新しております。

また、管内市町村の対策計画策定情報等は、随時更新していく予定です。

以上、所有者不明土地対策の解消の推進、または管理不全土地や低未利用土地の利活用の参考にしていただける情報を掲載しております。

詳細はこちらをご覧ください。

2025年2月17日（月）: 【再提供のお願い】
令和6年能登半島地震賃貸型応急借上げ住宅の物件情報提供のお願い
新潟市より、被災住宅の公費解体の申込を12月末で締め切ったところ、駆込みの申請が多数あり、潜在的な対象者（今後、賃貸型応急住宅の対象となり得る未申請者）が多くいる事がわかった為、被災者に対する賃貸型応急借上げ住宅の物件情報の提供を、再度お願いしたいとの要請がございました。

エクセルの物件リストに入力のうえ、新潟市住環境政策課へお送りください。

E-mail jukankyo@city.niigata.lg.jp

TEL. 025-226-2813

物件入力リストはこちらから

新潟県賃貸型応急住宅の要件及び経費の負担については、別紙を参照ください。