（公社）新潟県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部
お知らせ
- 【国土交通省】「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」(R6年度)ご協力のお願い
国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」調査協力依頼がございました。
本アンケートは、当会会員以外の居住支援法人の皆様も是非ご回答いただければ幸いです。
本アンケート調査は、令和3年6月に公表された「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の認知度、受任者の受入れ状況、活用に向けての課題等の把握を目的に居住支援法人の皆さまを対象に実施するものです。
また、ご回答いただきました内容についてヒアリング調査へのご協力をお願いさせていただく場合がございます。
つきましては、お忙しい中、誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、ご返信いただきましたご回答内容については、統計的に処理されるとともに、調査目的以外には使用いたしません。
- アンケートの回答方式（右記URLから） https://questant.jp/q/8ATYWBR3
- アンケート実施期間 2024年12月26日（木）～2025年1月17日（金）
■アンケート調査に関するお問い合わせ先
＜調査実施機関＞
株式会社 社会空間研究所 担当：山西、永野
〒101-0047 千代田区内神田1-12-12 美土代ビル4階
TEL. 03-6260-5810 FAX. 03-6260-5735
- ☆ご注意ください
宅建協会のニシダと名乗る男が新潟市東区の女性宅を訪問するという事案があったと新潟東警察署より情報提供がありました。
また、ニシジマを名乗りアンケートを取っているものがいたとの情報もありました。
- 宅建協会では一般のお宅へ訪問しアンケートの募集は行っておりません。
- 宅建協会職員が個人の住宅へ訪問することはありません。
- 居住支援勉強会の開催について
12月13日(金)新潟県自治会館（新潟市中央区新光町4番地1）またはオンラインで、居住支援勉強会が開催されます。詳細・お申し込みについては、チラシをご覧ください。
- 宅建試験合格後1年以内の取引士証交付申請について
昨年（令和5年）の宅建試験に合格された方で、取引士証の交付を希望の方は11月20日（水）迄に宅建協会へ到着した分を合格後1年以内として受付致します。
※1年を過ぎた場合は法定講習会の受講が必要となります。
- 国有財産にかかる「買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件」のご案内（関東財務局【新潟財務事務所】よりお知らせ）
関東財務局においては、以下のページにおいて、管内（関東甲信越）の国有財産にかかる「買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件」を毎月、更新し掲載しております。
詳細・問い合わせはリンク先をご覧ください。
- 新潟県有地売却のお知らせ
新潟県警察本部警務部装備施設課より県有地売却について案内がありました。
- 旧若葉町第一・第二職員宿舎跡（村上市若葉町4976番11）
- 旧太田職員宿舎等（五泉市太田二丁目5番12号）
詳しくは、新潟県HPをご確認のうえ、お申込みください。
- 【国土交通省】「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」(R6年度)ご協力のお願い
国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」調査協力依頼がございました。
本アンケートは、当会会員以外の居住支援法人の皆様も是非ご回答いただければ幸いです。
本アンケート調査は、令和3年6月に公表された「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の認知度、受任者の受入れ状況、活用に向けての課題等の把握を目的に居住支援法人の皆さまを対象に実施するものです。
また、ご回答いただきました内容についてヒアリング調査へのご協力をお願いさせていただく場合がございます。
つきましては、お忙しい中、誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、ご返信いただきましたご回答内容については、統計的に処理されるとともに、調査目的以外には使用いたしません。
- アンケートの回答方式（右記URLから） https://questant.jp/q/8ATYWBR3
- アンケート実施期間 2024年12月26日（木）～2025年1月17日（金）
■アンケート調査に関するお問い合わせ先
＜調査実施機関＞
株式会社 社会空間研究所 担当：山西、永野
〒101-0047 千代田区内神田1-12-12 美土代ビル4階
TEL. 03-6260-5810 FAX. 03-6260-5735
- 「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）の公表等について
重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和4年5月より施行されております。
これに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やITを活用した重要事項説明（IT重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和4年4月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）を公表しております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに、本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）を作成公表され、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は全宅連HPをご覧ください。
- 新潟県有地売却のお知らせ
新潟県総務部管財課より県有地売却について案内がありました。
- 上越地区職員住宅（北）（上越市高土町3丁目31番）
詳しくは、新潟県HPをご確認のうえ、お申込みください。
