（公社）新潟県宅地建物取引業協会　（公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部

第2回業務研修会のオンライン研修(録画配信)を公開いたしました。公開期間は2021年12月31日までです。

詳しくはこちら。

11月27日(土)・28日(日)の両日、新潟県主催の「にいがたU・Iターンフェア2021」が開催されます。

当会は27日(土)、住まいの相談担当としてオンラインで参加し、新潟へのUIターンを希望される方のサポートをいたします。

イベントの詳細はこちらをご覧ください。

11月18日（木）・19日（金）令和3年度第2回業務研修会を開催致します。

どなたでも無料で参加できます。会場・テーマ、詳細についてこちらをご覧ください。

全宅連・全宅保証では消費者セミナー2021秋「大人へのトビラ」ペシャルサイトを公開いたしました。

今年のテーマは新成年(成人)です。2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられます。18歳といえば進学や就職によってはじめての一人暮らしを始める方も多くなります。そこで、新成年が「大人になること」に対しての不安や疑問を少しでも解消できるように、不動産取引に関する情報をマンガ形式やクイズを通じて楽しく学んでいただくことを目指しました。大人準備金プレゼントキャンペーンも実施いたしますので、ぜひスペシャルページをご覧ください。

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進めらた結果、同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。

本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。

詳しくは国土交通省HPをご確認ください。