（公社）新潟県宅地建物取引業協会　（公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部

賃貸住宅管理業登録制度「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和3年6月15日に施行されます。

これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」の設置が義務づけられます。

それに伴い賃貸住宅管理業登録制度施行に伴う「業務管理者講習」の先行受付が開始されます。

【全宅連資料】発信文書（PDF）、資料 管理業法登録制度（PDF）

【ハトマーク支援機構講習受付サイト】5月10日(月)から申込受付が開始されます。

不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会主催の「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が行われます。

お申込み・詳細はこちらからご覧ください。

新潟県では、新潟県行財政改革行動計画における歳入確保策の一つとして未利用財産の活用促進を掲げており、このたび3か年（令和3年度から5年度まで）の未利用財産処分目標が設定されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、土地の詳細は県に個別にお問い合わせいただき、各物件ごとの現在の売却状況については、県HP「売却情報」をご覧ください。

総務省・経済産業省では令和3年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。この調査の実施及びインターネット回答の奨励について、周知依頼がありましたので、皆様へお知らせいたします。

詳しくはキャンペーンサイトをご覧ください。

全宅連 消費者セミナー2021・春がWeb形式で開催されます。

どなたでも無料で特設ページからご視聴いただけます。