（公社）新潟県宅地建物取引業協会　（公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部

ご注意ください

現在、宅建協会を騙る不審者による訪問・電話の事案が確認されております。

当会では、以下の対応は行っておりません。

「ニシジマ」「ニシダ」などの名前を名乗るケースが報告されています。
市内外の広い地域で類似の事案が発生しています。
当会ではすでに警察に情報提供を行い、対応を進めております。
万が一、不審な訪問や電話を受けた場合は TEL.025-247-1177までお電話いただくかメールにてご連絡ください。

一般会員

2025年3月10日（月）: 新潟市より『新潟市液状化等被害住宅建替・購入支援事業』について周知依頼が参りました
新潟市では、中規模半壊以上の被害を受けた被災者の方に対し、建替えや購入について住宅再建の支援を行っております。

令和7年度も引き続き申請を受け付けます。

詳細につきましては、市ホームページをご覧ください。

2025年1月6日（月）

【国土交通省】「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」(R6年度)ご協力のお願い

国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」調査協力依頼がございました。

本アンケートは、当会会員以外の居住支援法人の皆様も是非ご回答いただければ幸いです。

本アンケート調査は、令和3年6月に公表された「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の認知度、受任者の受入れ状況、活用に向けての課題等の把握を目的に居住支援法人の皆さまを対象に実施するものです。

また、ご回答いただきました内容についてヒアリング調査へのご協力をお願いさせていただく場合がございます。

つきましては、お忙しい中、誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、ご返信いただきましたご回答内容については、統計的に処理されるとともに、調査目的以外には使用いたしません。

■アンケート調査に関するお問い合わせ先

＜調査実施機関＞

株式会社社会空間研究所担当：山西、永野

〒101-0047 千代田区内神田1-12-12 美土代ビル4階

TEL. 03-6260-5810　FAX. 03-6260-5735

2025年3月27日（木）: 不動産流通推進センターが「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表
不動産流通推進センターが「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

2025年3月26日（水）: 国土交通省「中小ビルのバリューアップ改修投資促進モデル調査事業」の募集について
国土交通省では、老朽化した中小ビルの改修を促進するため、社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や改修による効果の把握・発信を行うモデル調査事業を実施します。

この事業では、改修時期を迎えた中小ビルに対し、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの社会課題に対応したバリューアップ改修の提案や、すでに実施された改修事例を募集します。

詳細はこちら

2025年3月21日（金）: 令和6年度第3回業務研修会（録画配信）の公開について
3月25日午前9時より「第3回業務研修会のオンライン研修（録画配信）」を公開いたします。（視聴はハトサポへのログインが必要です）

公開期間は2025年4月25日まで　詳しくはこちら

2025年3月10日（月）: 新潟市より『新潟市液状化等被害住宅建替・購入支援事業』について周知依頼が参りました
新潟市では、中規模半壊以上の被害を受けた被災者の方に対し、建替えや購入について住宅再建の支援を行っております。

令和7年度も引き続き申請を受け付けます。

詳細につきましては、市ホームページをご覧ください。