（公社）新潟県宅地建物取引業協会　（公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部

この度、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和4年5月18日から施行されます。

これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂が行われました。

詳細はこちらをご覧ください。

新潟県より令和4年度に売却を予定している未利用財産処分目標リストが公表されております。

詳しくは新潟県管財課の広報をご覧ください。

第3回業務研修会のオンライン研修(録画配信)を公開いたしました。

公開期間は2022年4月10日までです。

第3回業務研修会のオンライン研修(録画配信)を公開いたしました。

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2022年度 法定講習会日程を公開しました。詳しくはこちらをご覧ください。