宅建協会とは

会長挨拶

当協会ホームページをご覧いただき有難うございます。
当協会は昭和42年4月設立以来、現在、宅地建物取引業者約1300社から構成されている公益社団法人であり、「県民(消費者)に快適な住環境の提供を」を会務運営の基本方針として事業活動を行っております。

今年に入り、新型コロナウイルスの感染により、日本のみならず世界経済に多大な影響を与えています。この影響は社会情勢を一変させ、わが業界においても、新しい日常を模索する中Webによる会議の開催や賃貸アパート・マンションのリモートによる物件案内など、世の中のIT化が劇的に促進すると思われます。
宅建業法により、賃貸借契約の重要事項説明をWeb方式で行うことは認められていますが、売買においては現在社会実験中です。近い将来Web方式による重要事項説明も開始されることを期待します。

当協会の公益目的事業として、空き家問題を1丁目1番地と捉え、空き家の流通促進、有効利用や解決策を持ち主様に提案するとともに、現在22市町村と提携している空き家事業の取り組みに協力してまいります。
毎週木曜日は新潟、長岡、上越で相談会を定期的に行っておりますので、空き家相談はもちろん不動産に関するお悩み事は何でもお気軽にご相談下さい。専門の相談員が解決に導きます。

不動産は一生の買い物と言われます。本年4月1日から改正民法（債権法）が施行され、契約書の内容についても十分な説明と理解が必要となります。我々不動産取引のプロとして、県民の皆様が安心して土地・建物が購入できるよう一般の皆様も参加できる研修会を開催し、研鑽を重ねております。

このホームページを通じて、当協会の事業を広くお知らせするとともに公益法人として宅地建物取引業に対する理解を深め、ご意見等をお寄せいただく場としてもご利用いただきたく存じます。

当協会は積極的に公益目的事業を展開してまいりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

宅建協会とは

公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会（略称：新潟県宅建協会）は、昭和42年4月、宅地建物取引業法にもとづき社団法人として設立され、平成25年7月1日、新潟県知事の認定により公益社団法人へ移行致しました。

新潟県内の不動産業界で唯一、新潟県知事認定の公益社団法人です。

会員数は新潟県内約1300社おり、会務運営の基本方針は「消費者に快適な住環境の提供を」です。住宅を通して豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。

上部団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）は、会員数約10万社おり、不動産業界最大の会員数を擁しております。

ネットワークの強みを生かした「ハトマークサイト」は、会員が取り扱う物件をweb上で消費者の方が検索できるシステムで、わかりやすい安心な情報を提供しております。

保証協会とは

昭和47年6月24日の宅地建物取引業法第7次改正により、宅地建物取引業法第64条2項で宅地建物取引業保証協会が条文化され、昭和47年12月15日、社団法人全国宅地建物取引業保証協会新潟本部が設立されました。

平成24年4月1日公益社団法人に移行し、消費者保護を第一に事業を行っております。

会員である宅建業者のトラブルに関する苦情の解決と、万一、解決されない場合の弁済業務をはじめ、宅建業務に係わる方々の資質向上を図るための研修、消費者のための不動産関連のセミナー等を実施しています。

また、適正・適切な安全な取引を行うための手付金保証業務や手付金等保管業務を行っています。

全宅連と全宅保証及び宅建協会は緊密な関係をもち、合理的で相互協力・補完的な運営を行っています。

ハトマークについて

このハトマークは全宅連系47都道府県協会会員のシンボルマークです。2羽の鳩は"会員業者と消費者の信頼と繁栄"を意味しています。
また、使用されている色については

• 赤色は"太陽"
• 緑色は"大地"
• 白色は"取引の公正"

を表しています。

沿革

拠点事務所一覧