法定講習会
法定講習会の概要
新潟県宅建協会は新潟県知事より、「宅地建物取引士証」の交付業務の委託を受け、また、「宅地建物取引士証」の交付を受けるために必要な法定講習会を実施する団体として指定されています。
法定講習を受講するには、事前にお申込みが必要です。
この講習を受講しなければならないのは、取引士証を必要とする方で、次の1から3のいずれかに該当する方です。
- 宅地建物取引士資格試験合格後1年を経過している方
- 取引士証の有効期間を更新したい方(有効日の6ヶ月前より受講できます)
- 取引士証の有効期間が切れている方
※この講習は、宅建試験の5問免除、登録実務のための講習ではありません。
1. 法定講習会の開催日程
2026年度 宅地建物取引士法定講習会予定表
| 第1回 終了 | 日時 | 2026年4月14日(火) |
|---|---|---|
| 会場 | 朱鷺メッセ 新潟市中央区万代島6-1 TEL 025-246-8400 |
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| 受付期間 | 2026年3月10日(火)~2026年3月27日(金)必着 | |
| 第2回 終了 | 日時 | 2026年7月10日(金) |
| 会場 | ハイブ長岡 長岡市千秋3-315-11 TEL 0258-27-8812 |
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| 受付期間 | 2026年6月2日(火)~2026年6月19日(金)必着 | |
| 第3回 | 日時 | 2026年10月6日(火) |
| 会場 | 朱鷺メッセ 新潟市中央区万代島6-1 TEL 025-246-8400 |
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| 受付期間 | 2026年9月1日(火)~2026年9月18日(金)必着 | |
| 第4回 | 日時 | 2026年12月8日(火) |
| 会場 | ハイブ長岡 長岡市千秋3-315-11 TEL 0258-27-8812 |
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| 受付期間 | 2026年11月2日(月)~2026年11月20日(金)必着 | |
| 第5回 | 日時 | 2027年3月3日(水) |
| 会場 | 朱鷺メッセ 新潟市中央区万代島6-1 TEL 025-246-8400 |
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| 受付期間 | 2027年1月14日(木)~2027年2月12日(金)必着 |
※会場に集まりWEB法定講習会と同じ動画を見る方法(座学講習)となります。
※郵送の場合は締切日必着です。(投函日・消印ではありません)
※受講票は講習日の1週間前に到着します。
2. 申込手続き
申込書類
- 受講申込書
- 座学に✓を入れてください。
- 「受講年月日」に受講日をご記入ください。
- 「受講ハガキ」の送付先を住民票の住所とは別の住所に送付希望の場合は左下にご記入ください。
- 交付申請書 書き方の見本はこちら
受講料 12,000円
非課税のため領収書の発行は致しません。
下記の金融機関へ振り込む(振込手数料は申込者負担)- お振込先
- 第四北越銀行 新潟駅前支店
普通預金 1315421
(公社)新潟県宅地建物取引業協会
振込んだ日時、金額、氏名のわかるものを受講申込書の裏面に貼付してください。
ATMや金融機関で発行される振込受付証明書等(原本またはコピー可)-
顔写真 4枚 (カラー、縦3cm横2.4cm、顔の大きさ2㎝以上)
- 「交付申請書」、「受講申込書」、「席札」(受講申込書)にそれぞれ1枚ずつ貼付、1枚は「取引士証」に貼付しますので、写真の裏面に登録番号と氏名を記入し同封してください。
- 写真は、裏返して受講申込書にゼムクリップで留める等固定してご送付ください。
写真撮影の注意
※6ケ月以内に撮影した正面向きの顔写真
※顔の大きさが2㎝以上になるように撮影してください。図を参照。
※胸部から上、無帽無背景のもの(コンクリート壁は不可)
※背景は一色で均一な無地なもの(影が写っていないもの。グラデーションは不可。)
※自撮り不可
※デジタルカメラで普通紙に印刷したものは不可
※家庭用ポラロイドカメラで撮影した写真は不可
※自動撮影機の場合は履歴書サイズで撮影し、上記サイズに合わせてください。
※写真が規格を満たしていない場合は、再提出をお願いする場合があります。
取引士証交付申請手数料 4,500円
取引士証交付申請手数料は、受講料とは別に新潟県へ納付する必要があります。
講習受付期間内に下記の手順でお支払いください。
お支払い方法について
お支払い方法は、以下からお選びいただけます。
キャッシュレス決済でのお支払い
| 新潟県ホームページから |
お支払い方法
キャッシュレス決済方法は、こちらをご覧ください。(メールアドレスが必要です。) ペイジー(現金納付方法)は、こちらをご覧ください。 お手続きの際は、「利用者登録をしない」を選択して決済してください。 |
|---|---|
| 新潟県庁窓口 |
お支払い方法
※現金でのお支払いはご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。 窓口 新潟県庁 土木部都市局 建築住宅課 住宅宅地係 受付時間 平日8:30~12:00/13:00~17:15 ※各地域振興局(地域整備部建築課)では納付できません。 |
| 新潟県宅建会館窓口 |
新潟県宅建会館窓口では、機器の不具合により、キャッシュレス決済を現在ご利用いただけない状況となっております。誠に申し訳ございません。 お支払い方法
※現金でのお支払いはご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。 窓口 新潟県宅建会館(新潟市中央区明石1-3-10) 受付時間 平日9:00~11:50/13:00~16:30 |
納入通知書でのお支払い
| 納入通知書の請求 |
新潟県庁へ電話で納入通知書をご請求いただき、金融機関等でお支払いください。 お問い合わせ先 新潟県庁 土木部都市局 建築住宅課 住宅宅地係 |
|---|
3. 申込・郵送・問合せ先
申込・郵送先
(公社)新潟県宅地建物取引業協会 〒950-0084 新潟市中央区明石1-3-10 法定講習担当行(座学)
※送付の場合、レターパックライト・宅配便等の送付状況を確認出来る方法で協会へ送付ください。
申込方法
- 郵送 ※受付期間内必着
- 宅建協会窓口(上記住所)へのご来館
窓口受付時間
平日 9:00~11:30、13:00~16:00
※受付最終日は15:00まで
問合せ先
TEL. 025-247-1177(受付時間 平日9:00~11:50/13:00~17:00)
郵送による申請書類お取り寄せ方法
封筒の表に「赤字」で「法定講習受講申込書希望」と記入し、「返信用封筒」を入れて宅建協会本部へご送付ください。
返信用封筒(角型2号サイズA4用紙が折らずに入る)に、返信先の郵便番号、住所、宛名をご記入の上、180円切手を貼付してください。
氏名、住所、本籍、勤務先に変更がある方
法定講習会の申込書類とあわせて、下記書類もご提出ください。
4. 新潟県外で法定講習を受講する場合
新潟県知事発行の取引士証をお持ちで、県外で受講を希望する方
新潟県外で法定講習を受講する場合は、新潟県の許可が必要です。詳しくは新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係(TEL 025-280-5439)へお問合せするか電子申請(宅地建物取引士法定講習 県外受講承諾願)こちらにて申請ください。
法定講習会を他県受講された場合の交付手続き
下記の書類を本会まで持参またはご送付ください。
- 宅地建物取引士証交付申請書(様式第7号の2の2) [Excel] [PDF]
- 受講した団体の受講証明書、又は証する書面
-
顔写真 2枚(カラー、縦3cm横2.4cm、顔の大きさ2㎝以上) (1へ1枚貼付、取引士証用1枚)
※大きさを満たさない場合は交付ができません。- 写真は、裏返してゼムクリップで留める等交付申請書に固定してご送付ください。
写真撮影の注意
※6ケ月以内に撮影した正面向きの顔写真
※顔の大きさが2㎝以上になるように撮影してください。図を参照。
※胸部から上、無帽無背景のもの(コンクリート壁は不可)
※背景は一色で均一な無地なもの(影が写っていないもの。グラデーションは不可。)
※自撮り不可
※デジタルカメラで普通紙に印刷したものは不可
※家庭用ポラロイドカメラで撮影した写真は不可
※自動撮影機の場合は履歴書サイズで撮影し、上記サイズに合わせてください。
※写真が規格を満たしていない場合は、再提出をお願いする場合があります。
- レターパックライト
- 追跡シールははがさないでください。
- レターパックライトの宛先欄にお届け先の郵便番号・住所・氏名・電話番号をご記入の上、同封してください。
- 取引士証交付申請手数料4,500円
上記の取引士証交付申請手数料4,500円の案内をご確認の上、お支払いください。 - 交付までの期間
協会へ書類到着から概ね3~4週間後
申込・問合せ先
(公社)新潟県宅地建物取引業協会 〒950-0084 新潟市中央区明石1-3-10 法定講習担当行(他県受講) TEL 025-247-1177(受付時間 平日9:00~11:50/13:00~17:00)
※郵送の場合、レターパック、宅配便、簡易書留等の送付状況を確認可能な方法で送付ください。
5. 現在、宅建業に従事していない、又は、従事する予定がない等で更新を希望されない時
- 期間満了に伴い、取引士登録が削除されるということではありません。
- 更新をしない方は、再び必要になった際に弊会が開催する法定講習を受講すれば、講習終了時に新しい証の交付が受けられます。
- 期間満了後の宅地建物取引士証は、新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係へ返納してください。(宅建業法第22の2)
- 変更事項(氏名・本籍・住所・従事先の変更)が生じた場合は、都度変更登録が必要です。