宅建業関係書式のダウンロード

令和7年4月1日より申請様式の大幅な追加及び修正がございます。新潟県ホームページをご覧ください。

尚、新潟県宅建協会のみ（保証協会等）に提出いただく書類がありますので宅建協会までお問い合わせください。

宅建業者免許関係

宅地建物取引業者免許の有効期間は5年です。ただし、この有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営む場合は、免許の更新を受けなければなりません。

免許更新の申請期間は、業法施行規則第3条で有効期間満了日の90日前から30日前までと定められています。

宅建協会より更新案内ハガキを郵送します

※有効期限の90日前頃

※正本1部、副本2部作成（計3部の内2部を提出、1部は貴社控え）

※免許更新申請書類は左上肩1カ所にパンチで穴をあけて綴じひもで綴ってください

※支部係にて事前チェックを承ります。一部ご持参またはご郵送ください。チェック後「社員資格証明書」をつけてお返しします

※事前チェックを受けない場合、「社員資格証明書」をご請求ください

有効期限満了日の30日前までに地域振興局へご提出ください

支部係へ「免許更新による報告書」及び「略歴書」のコピーをご提出ください

新潟県から免許更新完了のハガキが届いたら、

地域振興局で「免許証」「ハガキ」「印鑑（認印可）」を持参し、新しい「免許証」を受け取ります

免許更新完了

※免許有効期限満了日前後に新しい手帳をお送りします

宅地建物取引業者の「商号又は名称」「代表者氏名」「役員（法人の場合）等」「事務所の名称及び所在地」「専任宅地建物取引士」に変更があった場合、その日から30日以内に届け出なければなりません。

商号又は名称・代表者・事務所所在地の変更・従業者の増減

変更届出書類を作成してください

必要部数

※大臣免許の会員各位は、直接新潟県へ

※振興局で押印された書類が3部戻ります（1部は貴社控え、2部を協会支部係に提出）

宅建協会支部係へ２部ご持参又はご送付

※商号、代表者の変更、事務所の移転又は支店の廃止の場合は正会員名簿登録事項変更届2部も同封ください

※代表者変更の場合は、新代表者の連帯保証書及び印鑑証明書も必要です